運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

2017-06-08 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第8号

私にしてみれば、阿南陸軍大臣が、最後の一兵まで戦おう、玉砕してでも青史に日本民族の名を残そうと言うのに対して、東郷外務大臣を初め、海軍大臣も含めて、戦争を継続することをやめようと言う、大変対立する、二分するその中で決断をされたのが陛下だ。その思いは、日本国憲法の公布の日の勅語によくあらわれている。皆さん、この勅語を読まれたかどうか。   

保岡興治

2001-03-22 第151回国会 衆議院 憲法調査会 第4号

ただ、一つだけはっきりと言えることは、例えば戦前においては、東郷外務大臣帰化人であったということは御承知のとおりであります。大日本帝国の中にも、いわば戦争中においても、外務大臣の中にそういうルーツを持った人々がいた。  したがって、日本社会というものは、そういう意味で、かなりいろいろな異質なものを積極的に社会の中に組み込みながらいろいろと活性化してきた歴史があると思います。

姜尚中

1991-11-14 第122回国会 衆議院 予算委員会 第2号

一九四五年二月の十五日にはもう宮川船夫さんというハルビン総領事をしておられた人がマリク駐日代理大使を訪問して調停を依頼してますし、日魯漁業田中丸さんという人で、これは広田弘毅さんの側近でしたが、この人が交渉してますし、それから重光、東郷外務大臣がスウェーデンのバッケ公使に頼んでいます。これはもう早い段階、三月の段階で始まっています。  

中山正暉

1991-03-06 第120回国会 衆議院 外務委員会 第5号

川島政府委員 当時の関係者の方の多くが既に亡くなられているものでございますから、事実関係の詳細は明らかでないこともあるんでございますけれども、極東軍事裁判記録、それから当時の東郷外務大臣回想録等々、調査したところによりますれば、在米大使館では、問題の十二月六日、土曜日でございますが、以下ワシントン時間で申しますが、七日については、週末であるにもかかわりませず大使以下大半の館員が一体となってこの覚書

川島裕

1984-06-21 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第17号

というのは、一九四五年八月十日でありますが、日本政府が、当時は東郷外務大臣でありましたが、ジュネーブの加瀬俊一公使を通じまして、アメリカに対しまして抗議文を出しているのですね。全文を私が読み上げたことはありませんから、これは重要な問題ですのでこの際取り上げまして、政府の見解を聞きたいと思います。  「米機新型爆弾による攻撃に対する抗議文」、これは申し上げましたように八月十日です。   

大原亨

1984-06-20 第101回国会 衆議院 外務委員会 第16号

その直後に当時の日本政府、すなわち当時の東郷外務大臣はこのアメリカ核爆弾の投下、当時は新型爆弾という呼び方をしていたわけでありますが、これは許しがたいことである、人道に対する罪である、国際法の侵犯であるというような立場に立ってアメリカに対して強く抗議する、こういうふうな立場をとられた事実があるわけであります。  

高沢寅男

1977-09-16 第81回国会 衆議院 外務委員会 第3号

終戦のときの東郷外務大臣の推進があればこそ鈴木貫太郎首相はついに腹を決めたのです。終戦の腹を決めた。近くは、幣原吉田一体であった。吉田外相の考え方で幣原総理大臣は動いた。あなたはそういうことをやらなければだめじゃないですか。  そこで、昭和十九年一月一日にあなたは何をしていたか、ちょっと思い出してください。あなたにとっては大事な日です。自分の一生にとって画期的な日です。忘れては困る。

川崎秀二

1973-03-29 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

そのときに時の東郷外務大臣が、近衛文磨公を全権にしてモスクワへやれ、日露戦争仲立ちアメリカにしてもらったんだから、日米戦争仲立ちはひとつソビエトにしてもらおうではないかということできめまして、そう通告いたしましたら、そのとき箱根にいた、いま国連代表マリクさんが、三十二歳でおられたそうでありますが、そのマリクさんが、日本ソビエトへ行きたいという意図と目的がはっきりしないから来る必要はないと言

中山正暉

1951-12-14 第13回国会 参議院 法務委員会戦争犯罪人に対する法的処置に関する小委員会 第2号

それに対して東郷外務大臣はスイツツルを通じてこういうことを言つております。これも原文のまま言います。「日本帝国政府俘虜の虐待に対する一九二九年の国際条約はこれを批准せず」批准しておらん。「従つて何ら同条約の拘束を受けざる次第なり」受けない。「併し日本の圏内にあるアメリカ人たる俘虜、」対しては同条約の規定を準用すべし一。こういうことを言つております。

清瀬一郎

  • 1